事業再構築補助金の採択後、JGrantsより申請を行うこととなります。
結構面倒な手順が多かったので、備忘録を記録しました。
■事前着手申請についてはこちらから：事前着手申請の備忘録(2021年10月28日以降)
■個人事業主で申請し法人成りした場合の追加手順：「法人成り」した場合の交付申請
交付申請の変更(2022年2月より)：
交付申請時に様式６「見積依頼書」の添付も必須となりました。
また、別紙１も大幅に改良され記入がしやすくなっています。
必須化された土地建物に係る宣誓は最後のシート。
(宣誓日は申請前の日付ならいつでも良いとのこと、2021年の日付ではエラーが出るようなので2022年の申請日前の日付を入力することとなります)
■交付申請時の追加書類(2022年3月より)…参考様式21(補助事業の手引き73ページに掲載)
事業再構築補助金を採択された全事業者の皆様に、以下のとおり、交付申請時に「取得財産に係る誓約書」を提出していただく運用を実施することとなりましたので、お知らせいたします。
（事業再構築補助金における取得財産の取り扱い）
事業再構築補助金では、補助対象経費により取得した財産に対して目的外使用は認められないこととなっております。
補助事業実施期間及び処分制限期間中は、本事業のみで使用し、他の事業用途で一切使用しないことを遵守いただきます。
このため、補助事業の遂行にあたっては上記について同意いただく必要があります。
（「取得財産に係る誓約書」の提出のお願い）
交付申請の際に、添付の「取得財産に係る誓約書」（参考様式）をご提出ください。
・対象：採択を受けた全事業者
・提出方法：交付申請時、Jgrants添付ファイルにて提出
・ファイル名：Rから始まる受付番号+事業者名【取得財産に係る誓約書】
【事業再構築補助金】【重要】取得財産に係る誓約書提出について
採択後の申請書類まとめ
※まとめの22種は基本セットです、各事業内容によって追加資料がございます。
随時変更などがあるので、必ず「てびき」をご確認ください。
画像が見辛い場合はPDFをご参照ください。
お問い合わせ先
事業再構築補助金事務局コールセンター
書類の不明点などを教えてくれます。
長時間待たされることも多いので、お時間に余裕があるときをおすすめします。
| 受付時間 | 9：00～18：00（日祝日を除く） |
| 電話番号 | 【ナビダイヤル】0570－012－088 【IP電話用】03－4216－4080 |
事業再構築補助金事務局システムサポートセンター
JGrantzの操作方法などの対応窓口です。
申請内容に誤りがあったので、差し戻して再申請したい場合などに利用します。
| 受付時間 | 9：00～18：00（日祝日を除く） |
| 電話番号 | 050－8881－6942 |
書類を揃える
事業再構築補助金：採択事業者向け資料
上記URLの「補助事業の手引き」から「補助事業の手引き(PDF)」と「参考様式集(ZIP)」をDLします。
下記表のような書類が必要となりますが、事業によって変動があるので、必ず「手引き書」を確認します。
| ①建物費、機械装置・システム構築費等の価格の妥当性を証明する交付申請時に有効な見積書 | （相見積書含む）及び設計図書・パンフレット等 ※発注時には、発注時点で有効な見積書が必要となります。 |
| ②履歴事項全部証明書・確定申告書 | ・法人の場合：履歴事項全部証明書（交付申請書提出日より過去３ヶ月以内に発行されたもの） ※ただし、応募申請時に必要資料として、交付申請提出日より過去３ヶ月以内に発行されたもの を提出した補助事業者は不要です。 ・個人事業主の場合：直近の確定申告書（第１表） ※ただし、応募申請時に直近の確定申告書等を提出した補助事業者は不要です。 |
| ③交付申請書別紙等 | （２）技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費の詳細 （該当事業者のみ） 上記の経費を計上した補助事業者は、該当する経費の交付申請別紙２を提出願います。 （３）海外旅費の詳細（該当事業者のみ） 上記の経費を計上した補助事業者は、海外渡航計画書＜参考様式１２＞を提出願います。 |
変更があった個所を修正する
機械設備システムなどに変更がある場合は、変更理由を「交付申請書別紙1」の4.事業概要(5)に記載します。
「交付申請書別紙1」の6.経費明細書もあわせて修正します。
採択時より高くなるとNGです。
交付申請額が採択時より安くなった場合は、資金調達内訳の自己資金を減らして数値を揃えます。
コールセンターにお電話しながらの方が、進めやすいかと思います。
変更があった場合は、「事業計画書」にも変更理由を記載します。
「相見積」「カタログ」「選定理由」などを揃えれば、あとはJGrantsでの申請のみです。
JGrantsにログインする
ログインページから「ＧビズIDでログインする」を選択します。
IDとパスワードを入力すると、ワンタイムパスが届きますので、そちらも入力して先に進みます。
補助金を探す
事業再構築で検索し、ご自身が何回目の採択事業者なのかを選択します。
その後、「交付申請」ボタンを押し、申請画面に移ります。
「採択辞退」ボタンと間違えないようご注意ください。
申請する
※画面が消えることが度々あったので、一時保存しながらのほうが良いかと思います。
申請画面は1ページだけです。
「交付申請書別紙1」と同じ内容を記載していく欄が続きます。
4の「事業開始日」は事前着手していても「交付決定と同時」で良いとコールセンターの方が仰っていました。
事業終了日は12～14か月以内の好きな日付で良いとのことですが、最長にしていた方が安全とのこと。
終了日までに発注やら何やらを済ませる必要がありますので。
※後日事業終了日の修正指摘を事務局より頂きました。終了日を2022年8月17日までの期日内とする必要があったそうなのですが、理由がよくわからないです。事前着手日から14か月？なのかもしれません。
申請を確定する
何度も見直して問題がなければ、申請を確定します。
もし確定したあとでミスを発見しても、修正はできません。
その際は下記システムサポートセンターに連絡し、「申請の差し戻し」と「再申請」を行います。
差し戻しは「代表者」「担当者」のどちらかしかできません。
事業再構築補助金事務局システムサポートセンター
| 受付時間 | 9：00～18：00（日祝日を除く） |
| 電話番号 | 050－8881－6942 |
実績報告の準備をする
1年後くらいになるのですが、実績報告も必要となります。
こちらもJGrantsにて行うものです。
「手引き書」13pあたりに記載がありますので、ご確認ください。
下記表のように様々な書類が必要となりますが、これでも一部です。
実績報告用の参考様式も提出しなければなりません。
| 1 | 見積依頼書 |
| 2 | 見積書 |
| 3 | 納品書 |
| 4 | 納品時の写真(搬入前、設置前、搬入後、送付伝票等) |
| 5 | 請求書(振込先の口座の記載があること) |
| 6 | 振込依頼書（振込金受取書） |
| 7 | 出納帳(入金確認用) |
| 8 | 補助事業者の通帳コピー(表紙＆対象ページ) |
| 9 | 本事業にかかるすべての経理証拠書類の写し |
実績報告準備の質問事項
以下、事務局確認の情報となります。
第1、２回と3回目では様式が異なりますので、 採択事業者向け資料 より最新版のDLを忘れずにお願い致します。
| 見積書と見積依頼書は違うもの？ | 別物となります。参考様式内の「様式6見積書」をご使用ください。 |
| 納品時の写真とは？(機械装置) | 設置予定のスペースを撮影したお写真となります。 |
| 設置前写真とは？(機械装置) | ビニールにくるまれた状態や箱に入った状態、到着した状態のもので問題ございません。 搬入されたことを確認するための資料となります。 |
| 搬入後写真とは設置したもの？(機械装置) | 予定スペースに設置されたことを示す資料となります。 業者の据付作業後など、使用可能になった状態のお写真です。 |
| 入金確認用の出納帳とは？ | 台帳内の出納帳となります。(経費などの記載箇所) また、通帳コピーも必要となります。 |
実績報告用証拠書類について
実績報告で必要となる経理証拠書類は9つあります。
付番が必要で、建物を2棟建設した場合は「建-1」「建-2」など、其々に記載する必要があるようです。
経理証拠書類の参考様式は補助事業の手引きの参考様式集の中に格納されております。
また、取得資産管理台帳は交付規定の参考様式集に格納されており、2つの参考様式をDLする必要があります。
| ① | 見積依頼書 様式6の見積依頼書は必須。 相見積であっても全社分のご提出をお願いしています。 |
| ② | 見積書 |
| ③ | 相見積書 |
| ④ | 発注書 発注書は様式8の注文書を記載。 |
| ⑤ | 契約書 契約書は様式9の事業委託契約書を記載。 |
| ⑥ | 納品書 |
| ⑦ | 検収書 検収書の様式はないが、納品書をコピーし捺印と検収と記載すればＯＫ。 実績報告マニュアル9pに記載の内容。 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/documents/jissekihokoku_manual.pdf |
| ⑧ | 振込金受領書 振込金受領書は工賃や商品代金を支払った際の支払い証明でOK。 とくに様式はないが、銀行発行の書類であれば良いそうです。(振込控えなど) |
| ⑨ | 領収書 |
※2022年3月実績報告追加書類
2022年3月18日実績報告に1点「様式７」の追加がございました。
尚、「様式第7取得財産等管理台帳」は交付決定後にGBizからDLできます。
事業再構築補助金では、補助事業交付決定が完了したときは、様式第6による実績報告書を提出していただきますが(交付規程第17条)、補助事業によって取得、または効用が増加した単価50万円以上(税抜き) の財産(建物、機械装置等)がある場合には、実績報告書をご提出いただく際に、あわせて「様式第7取得財産等管理台帳」を添付していただく必要があります(交付規程第23条第3項)。
今般、事務局において財産の適正管理の強化を図ることなどを目的として、2022年3月18日付で様式第7の記入事項を改訂しましたので、お知らせいたします。
今後、様式第7を記入される際には、最新版の様式をダウンロードいただいた様式を使用し、実績報告時に、一緒にご提出ください。
詳細な記入見本は、以下URLより「実績報告 書類等作成マニュアル」をご参照ください。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/documents/jissekihokoku_manual.pdf
(記載例はPDF内11Pに掲載されています)
事業再構築補助金事務局
申請書不備の指摘事項
1回目の修正：申請から1週間後、事務局より不備による再提出の連絡がありましたので、不備内容を記載いたします。
| 1.別紙1の積算基礎と見積書の額に差異がある | 値引き額の未記入による差異でした。 別紙1の積算基礎には商品価格のみではなく、値引き等も全て記載する必要があったようです。 |
| 2.見積書の諸経費はNG | 諸経費の内容を詳しく見積書に記載いただくことになりました。 具体的な内容でなければ認められないようです。 |
| 3.設立年月日の不備 | 履歴事項全部証明書と別紙2の差異です。 初回申請時には特に指摘なかったので、安心しきっていました。 |
| 4.事業終了日 | 電話で聞きながら記載した点なのですが、2020/8/17までに変更するよう指摘がありました。 |
| 5.認定支援機関の社名未記入 | 確認漏れです、失念しておりました。 |
| 6.見積書商品名が違う | 見積書の内容がややこしい商品で、カタログとの不一致が発生しておりました。 見積書の訂正いただくことになりました。 |
２回目の修正： 約10日後さらにご指摘があったので不備内容を記載。
| 1.役員名の記載もれ | 別紙1の応募申請者の概要(4)への記載もれでした。 履歴事項全部証明書に記載の役員名と生年月日および性別が必要となります。 |
| 2.広告宣伝費のズレ | 見積書と別紙1経費明細書積算基礎(E)にズレが生じておりました。 見積書記載の値引き額を記載していなかったことが原因です。 |
| 3.事前着手承認メールのスクリーンショット添付もれ | 今回事前着手にて事業を行っていたのですが、こちらの承認メールが未添付となっておりました。 事務局から頂いたメールのスクリーンショット(届いた日時が明確なもの)が必要となります。 |
３回目の修正： 約10日後さらに追加の修正指示があったので、内容を記載。
| 1.広告宣伝費 積算基礎と見積書のズレ | 積算基礎と見積書の値引き額が違うとのご指摘。 2回目の修正の２の個所ですね。 見積書は税抜き値引き額の記載となっており、積算基礎は税抜き値引き額（税抜き）と記載することでOKとなりました。 |
| 2.見積書表紙なし | 一部の見積書に表紙がなかったため、再度添付し提出いたしました。 |
４回目の修正： 1日後追加で修正指示、こちらが最後の訂正となりました。
| 1.提出書類タイトルの不備 | 別紙2などは指定のファイル名があり、全て訂正し再提出いたしました。 |
交付決定の通知
以上がご指摘頂いた不備と、その訂正内容になります。
申請から交付決定まで約1か月(9月末～11月初週)かかりました。
交付申請はかなり早い段階からスタートさせておかないと、全てのスケジュールが後ろ倒しになりそうです。
もちろん不備がなければ1発で通るのでしょうが、私の未熟さ故ですね。
